こんな使い方は可能？ マンションの住居以外での利用
こんにちは、マリモコミュニティがお届けするマンション管理コラムです。
今回はマンション入居者の方へ、マンション暮らしに関する情報をお届けします。
マンションの部屋は、自分で住むために購入するのが基本です。しかし中には、他の人に貸したり仕事場に使いたい方もいるでしょう。今回は、マンションの部屋を住居以外で利用する場合の注意点を解説します。
マンションの住居以外での利用1：営業所としては使える？
【住民の声】
仕事の営業として使うための部屋を探しています。近場にとても条件のいいマンションがあったのですが、ほぼすべての部屋が住居として使われているらしく、営業所を受け入れてくれるかどうかわかりません。大丈夫でしょうか？
【お悩み解決のポイント】
マンションの使用目的は管理規約で制限されていることが多く、主に「住宅」「事務所」、「店舗」など専有部分の用途が明記されていると思います。管理規約の用途で事務所使用が認められているのであれば、他の部屋がどのような目的で使われていても、購入を検討していいでしょう。ただ、他の居住者が戸惑う可能性があるため、あいさつや説明はしっかりと行うのが望ましいといえます。
マンションの使用目的は管理規約で制限されていることが多く、主に「住宅」「事務所」、「店舗」など専有部分の用途が明記されていると思います。管理規約の用途で事務所使用が認められているのであれば、他の部屋がどのような目的で使われていても、購入を検討していいでしょう。ただ、他の居住者が戸惑う可能性があるため、あいさつや説明はしっかりと行うのが望ましいといえます。
マンションの住居以外での利用2：他人に貸すことはできる？
【住民の声】
マンションの部屋を他人に貸している居住者がいるそうです。今のところは特に何も起きていないのですが、怪しい人が入ってこないか少し心配です。そもそも、他人に部屋を貸すのは認められているのでしょうか。
【お悩み解決のポイント】
管理規約次第ですが、部屋を貸すこと自体は特に禁止していないケースが多いでしょう。ただし、管理規約に規定されている入居届や賃貸の届け出を出さない場合や、短期間での入れ替わりが激しい場合は、違法民泊を行っている可能性があり、注意が必要です。管理規約のルールが不十分であれば見直しを検討し、管理規約のルールを守るよう啓蒙しましょう。
管理規約次第ですが、部屋を貸すこと自体は特に禁止していないケースが多いでしょう。ただし、管理規約に規定されている入居届や賃貸の届け出を出さない場合や、短期間での入れ替わりが激しい場合は、違法民泊を行っている可能性があり、注意が必要です。管理規約のルールが不十分であれば見直しを検討し、管理規約のルールを守るよう啓蒙しましょう。
マンションの住居以外での利用3：外部の区分所有者の扱い
【住民の声】
隣の部屋の区分所有者は、部屋で暮らさず外部に住んでいるようです。そのため、役員などの仕事も果たしておらず、不公平ではないかという意見が上がっています。替わりに何らかのお金を負担してもらおうという声もあるそうですが、そんなことが可能なのでしょうか。
【お悩み解決のポイント】
外部に住む区分所有者に対し、「協力金」を請求するのは適法であるという最高裁の判例があります。一方、「外部に住む区分所有者は理事や役員になれない」と定めている管理組合が多いのも事実です。考え方次第なので正解はありませんが、現状に問題があるようなら、総会や理事会の議題としてみてはいかがでしょうか。
外部に住む区分所有者に対し、「協力金」を請求するのは適法であるという最高裁の判例があります。一方、「外部に住む区分所有者は理事や役員になれない」と定めている管理組合が多いのも事実です。考え方次第なので正解はありませんが、現状に問題があるようなら、総会や理事会の議題としてみてはいかがでしょうか。
まとめ：住居以外の使い方を検討するなら、管理組合に相談を
基本的に、マンションの住居以外での利用には、多くの制限がかかっています。「こんな使い方はできるのかな？」と思った時は、まず管理規約を確認し、不明なことがあれば管理組合に問い合わせてみましょう。
