マンションの管理会社との関係、見直してみませんか？
こんにちは、マリモコミュニティがお届けするマンション管理コラムです。
今回はマンション入居者の方へ、マンション暮らしに関する情報をお届けします。
多くのマンションでは、管理業務を管理会社に委託しています。しかし、マンションと管理会社との関わり方は1つではなく、時には管理会社を変更したり、別の管理方法を選んだりすることもあるのです。ここでは、マンションと管理会社との関係について考えてみましょう。
マンションの管理会社との関係1：自主管理という方法もある
【住民の声】
私は今まで3つのマンションに住んできましたが、いずれも管理会社に管理を委託していました。しかし、これはその方が便利だからやっているのであって、法律で決められていることではないはずです。管理会社に委託せず、自分たちで管理をしているマンションはあるのでしょうか。
管理会社を利用せず、マンションを「自主管理」している管理組合は実際にあります。清掃会社や警備会社との折衝や、マンションの財産の管理などをすべて居住者のみで行っているわけです。ある程度のことは自分たちのみで行い、専門的なことは管理会社に一部委託している場合もあります。
自主管理の何よりのメリットは、マンション管理にかかる費用を抑えられることです。また、自分たちの家を自分たちで管理しているという満足感も得られるでしょう。一方、専門的なことを自力で行うのは難易度が高く、違法行為に気づかなかったりするかもしれません。仮に自主管理に切り替えたい場合でも、長い時間をかけた検討が必要でしょう。
マンションの管理会社との関係2：第三者管理の可能性
【管理組合の声】
当マンションは居住者の高齢化が著しく、理事をお願いしても辞退されるケースが増えてきました。高齢の方に無理を言うわけにはいきませんが、このままではマンションの管理が立ち行かなくなるかもしれません。何とかならないでしょうか。
マンションの管理体制を「第三者管理」に変更するという方法があります。これは、マンション管理士などの外部の専門家を、管理者として迎え入れるものです。
第三者管理のメリットは、マンション運営に無関心な居住者や高齢者が増えたとしても、マンションの管理体制を維持できることです。その反面、外部の人を雇う以上は費用がかかり、理事会がないことから、居住者の意見が反映されにくくなる可能性もあります。第三者管理を採用する場合は、管理規約の変更が必要ですが、合わせて監査機能を強化するのが望ましいでしょう。
マンションの管理会社との関係3：管理会社の変更には総会決議を
【住民の声】
先日、理事長が独断で管理会社を変更してしまったそうです。私としては、今までと同じ暮らしができるなら不満はないのですが、このようなことは許されるのでしょうか。
管理会社を変更するには、国土交通省が公表する標準管理規約を準用している場合は、総会での決議を経る必要があります。理事長が独断で新たな管理会社と契約しても、その契約は成立せず無効です。そもそも、現在の管理会社も何らかのアクションを起こすと思われるので、勝手に管理会社が変えられるようなことはないと思われます。
まとめ：任せきりにせず、マンション管理のあり方を見直してみよう
ほとんどの分譲マンションでは、購入する段階で管理会社が決まっているため、管理会社を選ぶという感覚がない方も多いと思われます。しかし、現状に不満を覚えた結果、管理会社を変更した管理組合も実際にあるのです。何でも管理会社に任せるのではなく、マンション管理のあり方について見直す機会を設けてみてはいかがでしょうか。
