お店を開いても大丈夫?マンションの部屋の使い方

お店を開いても大丈夫?マンションの部屋の使い方

こんにちは、マリモコミュニティがお届けするマンション管理コラムです。
マンションの部屋は、自分で住むために購入するのが基本です。しかし、中には別の目的で使いたいと考えている人もいます。また、ゲストルームなどの共有スペースの使用ルールも、守られていないこともあるのではないでしょうか。今回は、マンションの部屋の使い道やゲストルームについて考えてみましょう。

マンションの部屋の使い方1:お店を開きたい場合

【住民の声】
マンションの部屋の広さに余裕があるため、その一角を使って小さなお店を開きたいと考えています。しかし、管理組合に確認したところ、お店として使うのは難しいことがわかりました。部屋は「専ら住居として」使うよう、規約で定められているのだそうです。どうにも微妙な表現ですが、やはりお店を開くのは無理なのでしょうか。

【お悩み解決のポイント】
お店は明らかに「住居」ではないため、専ら住居として使うよう定められているのなら、お店を開くのは難しいと考えられます。管理規約を改正すればお店を開ける可能性はありますが、管理規約を変更するには4分の3以上の賛成が必要となりますし、その変更によって一部の方の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その区分所有者の承諾も得る必要があり、ハードルは非常に高いものがあります。改正すること自体は可能ですので、まずは理事会へご相談されてみてはいかがでしょうか。

マンションの部屋の使い方2:ゲストルームの使い方

【管理組合の声】
当マンションには、来客が宿泊するためのゲストルームが用意されています。そのゲストルームを長期間にわたって予約し、外部の人を宿泊させた上で宿泊料を取っている居住者がいることがわかりました。強制的にやめさせることはできるでしょうか。

【お悩み解決のポイント】
まるで民泊のような使い方になってしまっているため、すぐに中止を要求するのが望ましいといえます。また、トラブル回避のため、利用日数の上限を短くする、宿泊者の住所氏名を届け出制にするなど、しっかりと規約を定めておくのがいいでしょう。まずは、不正利用の実態をより詳しく調査してみてください。

マンションの部屋の使い方3:所有者と連絡が取れない場合

【管理組合の声】
区分所有者の1人と連絡が取れなくなってしまいました。部屋は持っているのですが、普段はマンション外に住んでいる方です。管理費の滞納もあり連絡を取りたいのですが、どうすればいいでしょうか。

【お悩み解決のポイント】
「所有してはいるが実際には住んでいない」というケースは、決して少なくありません。ルール違反の民泊や届け出を行わずに賃貸などに使っている可能性もあるため、区分所有者と連絡が取れるかどうかは重要な問題です。管理会社にも協力を依頼して、実家や勤務先など、わかる限りの連絡先に情報提供を呼びかけてみましょう。また、普段マンションに住んでいないということは、普段は近所の方との交流もないということです。何かあった時に誰も連絡先を知らない、そもそもどんな人なのかもわからないというにならないよう、あらかじめ名簿を作っておくことをおすすめします。

まとめ:マンションの部屋は、ルールを守って使うこと

自分で購入した部屋といっても、何の制限もなく使えるわけではありません。規約から外れる使い方をすることはできませんので、まずは管理規約を確認し、マンションのルールを確認しましょう。

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