マンションの民泊は何が問題？注意点を解説
こんにちは、マリモコミュニティがお届けするマンション管理コラムです。
近年日本では、外国人観光客の増加に伴って民泊が注目されています。しかし、違法民泊およびそれを拠点とする犯罪など、トラブルが発生しているのも事実です。ここでは、マンションでの民泊の注意点について見ていきましょう。
民泊に関する法律が整った一方、禁止するマンションは多い
以前の日本は、民泊に関する法律がない状態でした。そのため、住宅宿泊事業法が制定され、2018年6月15日から施行予定です。この法律では、民泊事業を行う際に自治体への届出が義務づけられており、2018年3月15日から受付が始まっています。一応、違法民泊を排除できる体制は整ったわけです。
しかしながら、合法であったとしても民泊がトラブルの発生源になる可能性は否定できません。法律上、マンションで民泊をさせないためには、管理規約によって明確に禁止する必要があります。そのため、多くの管理組合では規約を改正し、民泊を禁止しているケースが多いです。現在、分譲マンションの8割は民泊を禁止しているとされています。
まずは管理組合としての意思決定を
民泊を行いたい居住者がいた場合の手続きとしては、まずは自治体への届出が必要となりますが、管理規約に明記されていない場合、管理組合として民泊を認めているかどうかの確認書面が必要となりますので、いずれにせよ管理組合として民泊の可否を決定しなければなりません。
よって、まずは管理組合としての意志を決定し、総会を開くなどして態度を明確にした方がいいでしょう。もし民泊を禁止することになれば、速やかに管理規約を改正することが必要となります。
民泊に関わるトラブルに合わないために！
お住まいのマンションが民泊を認めているのか禁止しているのか、規約を確認しておくことが大切です。その内容次第で、下記の点を注意しましょう。
民泊NGのマンションの場合
管理規約で民泊が禁止されている場合、民泊事業を行うことはできません。お金を取って旅行客を泊めることは、明確な違法民泊となります。自分でやらないのはもちろんですが、近所で違法民泊が行われている可能性が出てきたら、すぐに規約で定められた連絡先へ通報してください。
民泊OKのマンションの場合
管理規約で民泊が認められていれば、民泊自体はOKとなります。しかし、外国人観光客はマナーやルールに不慣れな場合もあるでしょう。騒音などの問題が起きるようであれば、まずはマナー違反について写真やメモなどで記録を残し、管理組合等へ提起するようにしましょう。
健全な民泊のため、ルールを確認しよう
民泊の需要は、これからますます増えていくと考えられます。ルールやマナーを守っていれば問題はありませんが、トラブルの発生が全く無いとは言えません。民泊に関するルールが定まっていないのであれば、早急に決定し、決定しているのであれば、ルールに沿った管理組合運営を行ってください。
